令和7年度　緑の募金事業

【対象となる活動】
森林ボランティア、里山保全団体、NPO等による以下の活動
❶国内外の森と人を元気にする活動
❷地球の緑を増やし、地球温暖化防止や生物多様性保全に貢献する活動
❸森づくりのリーダーを育てる活動
❹森や里山で子どもたちを育むことができる活動

【対象となる活動期間】
2025年7月1日（火）～2026年6月30日（火）

【対象となる団体の要件】
❶自主的、組織的な活動で事業を完了できること。
❷交付金の使途に係る条件遵守が確実であること。
❸営利を目的としない民間団体で、次の1から5の要件を
　全て満たしていること。
1.定款、寄附行為又はこれらに準ずる規約を有すること。
　2.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する
組織が確立していること。
　3.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
　4.活動の本拠としての事務所を日本国内に有すること。
　5.反社会的勢力ではないこと。

＜一般公募事業　森林整備・緑化推進＞
■該当する事業
◇複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待され、
　広く一般参加を呼びかけて行う以下の活動。
❶森林の整備又は緑化の推進。
❷災害に強い森林づくり事業。
❸山村住民と都市住民の協働による森林の整備。
❹保育所・幼稚園・学校等の園庭・校庭等の緑化の推進。
❺「教育」や「健康」等の分野で、山村地域における森と人との
　かかわりの拡大を推進する森林の整備や緑化の推進。
❻間伐材等の利用･加工を行うなど、森林循環の促進に通じる森林の整備。
❼その他、上記に準ずる森林の整備又は緑化の推進を目的とする事業、　
これに付帯するイベント等。
■年間助成額（1事業当たりの上限額）：200 万円

＜一般公募事業　国際協力＞
■該当する事業
◇海外で行う以下の活動。
❶砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備。
❷土砂流出防止･水源かん養･薪炭林造成等のための森林の整備。
❸公園･学校への植樹等による緑化の推進。
❹苗畑整備･育苗や緑化の推進に資する苗木の配付。
❺山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理。
❻その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等。
■年間助成額（1事業当たりの上限額）：300 万円

＜次世代育成公募事業　次世代の森づくりを担う人材育成事業＞
■該当する事業
◇高校生・大学生などの若者が、 森林や樹木を保全し増やしていく活動に参加することにより、
　将来の森づくりのリーダーを育てていくことを目指す以下の活動。
※❶から❸の全てを満たすこと。
❶高校生･大学生などの若者が、 里山などの保全、森林での植栽･保育･間伐などの活動、
住居･学校等の生活･教育環境への樹木の植栽など、森林整備や緑化推進の活動に参加する
　事業で、森林･林業分野で働きたいと考えている者にとっては体験の機会となるもの。
❷高校生･大学生などの若者が中心となった団体、或いは若者とともに活動を実施している
　ボランティア団体等が企画･実施する事業。
❸植栽された樹木の維持管理など、 活動の成果の継承が計画されている事業。
■年間助成額(1事業当たりの上限額)：200万円

＜特別公募事業　つながる、つなげる、子ども若者応援事業＞
■該当する事業
◇子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力の向上、将来の
　森づくりリーダーの育成に貢献する、市民団体等による以下のいずれか、あるいは複数の活動。
※❶、❷のいずれか、あるいは両方を満たすこと。
❶未就学児や小中学生とその保護者等を対象に、森林里山での植栽・保育・間伐等、
　森林整備体験を企画・実施する活動。
❷保育所・幼稚園等と保護者・地域住民が一体となって進める園庭やそれに準ずる場所の緑化活動。
■年間助成額(1事業当たりの上限額)：200万円

＜特別公募事業　スギ等森林の有効活用支援事業＞
■該当する事業
◇花粉対策などを含む、未来につなぐ人にやさしい森づくりに貢献し、
　複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の活動。
❶スギ林等における花粉の少ない苗木の植栽や広葉樹等の導入に必要な作業。
❷スギ林等の間伐及びその実施に必要な作業路の整備及び研修等の実施。
❸ ❷の間伐材等の利用･加工。
❹ ❶～❸に付帯して実施する花粉対策などを含む未来につなぐ人にやさしい森づくりの
　重要性の普及等を目的としたイベント等。
■年間助成額(1事業当たりの上限額)：200万円

＜都道府県緑化推進委員会推薦事業　子どもたちの未来の森づくり事業＞
■該当する事業
◇小･中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての
　地域のシンボルとなる森づくりを目的とした以下の事業。
※❶から❸の全てを満たすこと。
❶小･中学生の「森の学び」（森林環境教育）のフィールドづくりと教育･体験活動等を行う事業。
❷NPO、ボランティア団体、自然学校、自治会等の組織が単独、又は地方自治体、
　小･中学校等と連携して企画･実施すること。
❸整備した森林が将来にわたって、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが
　具体的に計画されていること。
■年間助成額（1事業当たりの上限額）：200 万円